法人調査&危機管理の料金/調査内容/詳細案内です。
ビジネスにおいてはどのような落とし穴が潜んでいるかわかりません。
データでのみ見られる情報を鵜呑みにし、取引先の信用を見誤れば予想外の損害を受けてしまうこともありえます。
事実、取引先の詳細や経営者情報に無頓着であったばかりに、犯罪に巻き込まれ大損害を被った例もあるのです。
また、危険は外部のみとは限りません。
機密情報の漏洩やそれに伴う風評被害により、多大な損害を受けている企業法人は枚挙に暇がありません。
主に法人様のご依頼に対応し、取引先の信用情報の収集をはじめとする対外調査、及び、情報漏洩の対策、社員の不正などの社内調査など、お客様のリスク回避のため幅広い情報収集を行います。
ビジネスリスク回避のために
一般に信用情報として公表される企業データの信用率は６０〜７０％といわれています。
意外に低いものですがそれも当然で、公表されることが前提の情報に１００％の事実を求める方が虫がよいといえるでしょう。
また、当然ながら企業情報は開示されても経営者の情報までは開示されません。
取引のリスク回避のためには経営者個人の情報についても収集する必要もありえます。
調査の目的に応じたプランニングをご相談ください。
