風評被害対策は弊社にお任せください。
「SEO」という言葉を御存知でしょうか?Search Engine Optimizationの頭文字を取ったものであり、「検索エンジンの最適化」 表す言葉です。
人にもよりますが、少なくても一日10〜20回くらいはインターネットにて皆さんワードの検索をしています。
店舗は検索結果によって露骨に売り上げ順位が変わってしまうので、だいたいの店においてこのSEO対策をしています。
企業によっては月間300〜500万円ほどの対策費を掛けていたりするのですが、理由は「目的のワードで検索された時に、上位に自身のページが出る事」が、売上に直結するからです。
では、「逆SEO」という言葉を御存知でしょうか?こちらは昨今のネット普及によって、急速に需要が高まってきたものです。 逆という言葉が付いているように、「目的のワードで検索された時に、自身のページが上位に出てこないようにする」を目的にしています。例えば「A社長は詐欺で逮捕された前科がある」という事実が過去に有ったとします。 詐欺で逮捕された場合、だいたいは新聞やネットニュースに掲載されますね。その情報や、それに付随する本人情報が一気にネット世界に拡散され、一気に消えないものとなります。 何年経過したとしても、A社長の名前で検索すると過去の事件が検索で出て来てしまい、商談や人間関係に大きな影響を及ぼします。
いまや個人の名前をネットで検索するのは当たり前の世の中です。 出所後、罪を清算して出て来たとしても、このように過去による事実を検索されて再就職や事業の営みに大きな影を落とすことになってしまいました。実際にあった事例

大学生による乱痴気騒ぎ
某大学が新歓コンパにて、乱痴気騒ぎを繁華街にて起こし、何人かが急性アルコール中毒にて救急搬送された。報道にてサークル名や主幹の名前が出てしまい、一気に大炎上。
サークルに所属していただけの無関係な学生の名前までSNSを通じて知れ渡ってしまい、内定取り消しになる学生が多数出現した。
過去は消え辛い
とある事で服役したAさん。出所後に再就職しようにも、応募&面接後に名前を検索すると過去の逮捕された時の記事が出て来てしまい、再就職がままならない。上記のように実際に起きてしまった事実に深く関わっていて、なおかつ当事者でなかったとしても起きる事例が今は急増しています。
それは「風評被害」です。
「あの食堂では産地偽装した肉を使用している」という、根も葉もない噂が立ったとします。
何かの拍子によってその情報がネットに取り上げられてしまったり、何人かがその情報を信じるような行動をしていると、明らかな嘘の情報であってもネットに残ってしまいます。
また、長い日数が経過すると検索サジェスト(※)に残るようになってしまい、消すのに非常に辛い労力を強いられることとなります。
※検索提案システム。
yahoo!やgoogleは利用者の検索候補ワードを集計しており、検索されたワードに対して多くの利用者が“次に検索するであろうワード”を候補として提示してくる。

上記は「池袋 焼肉」と入れた際に、次に検索される確率の高いワードが出て来ている。
「ランチ」「安い」「東口」「西口」
などが検索の上位となっていることが分かる。検索に役立つ好意的な検索提案なら良いのだが、ネガティブなワードが多く出て来る事例は非常に多く、ネット社会の怖さが浮き立つ。

実際にある風評被害的なサジェスト
「人名」の次に出て来るのが「逮捕」「詐欺」など、犯罪を臭わすもの。
「店名」の次に出て来るのが「食中毒」「不味い」など、店の不利益に繋がるもの。
「事業所」の次に出て来るのが「事故」「労災」など、事業所の不利益に繋がるもの。

何もしていない、やましい事がなければ放置しておけばいいと思われる方は思っている以上に多いのですが、そうした美徳はネットには通用しません。
人はプラスになる事よりも、マイナスになる事の方が頭に残る生き物なのです。 放置することにより、どんどん世の中に事実として残って行ってしまう危険をはらむのが現在のネット社会なのです。----風評被害対策は当社にお任せください-----
ネット創世時代より、数多くの案件を扱ってきたスタッフを多く抱える当社ならではの蓄積された対応とノウハウが有ります。
現在の主流となっている「原因となるページを目立たなくする」アプローチの方法と、「原因となるページを直接消す」アプローチの方法が主軸となりますが、他にも逆SEOの手法は多くあります。
数多くのネガティブワードによる検索結果を消滅もしくは目立なくさせて参りました。 企業様、個人様から多くのご満足頂けたという感想を頂いております。実際に消した事例
・「人物名」の後に「詐欺」「詐欺師」とサジェスト表示
→アプローチ後、2ヵ月で消滅
・「企業名」を検索に入れると、その企業代表者の名前と共に「逮捕」などと表示されるサイトページが検索の上位に出て来る
→アプローチ後、2ヵ月で検索5ページ目までの出現を抑えることに成功
・「店名 源氏名」にて検索をすると、本名が出て来てしまう
→水商売の大型コミュニティによる暴露。アプローチ後、一週間で消滅。
他にも多くの事例があります。お見積もりは無料で致しますので、まずは1人で悩まず御相談ください。

ネット防犯対策はしていますか?
ITという言葉が世に浸透して20年以上経過し、ネットの爆発的な普及によってITやネットを利用しない人はいない程になりました。
しかし、そこまで身近になっているものなのに、使い方を間違えたり、ネットリテラシー(ネットの理解力)が低いことによるリスクが法人個人問わずに急増しています。 世を騒がせた情報&映像流出事件は、だいたい防犯意識の低い方が情報を管理している事によって起きています。
悪意を持っている技術者(ハッカーなど)による攻撃も無いわけでは有りませんが、多くは人為的なミスやうっかり「やってはいけない事をしてしまった」ことによるもの。
そして、一度ネットの世界に出てしまうと、その情報を消すのに途方もない苦労を背負わされるというのが現状なのです。 新規でパソコンを購入する際にアンチウィルスソフト(ウィルスバスターなど)を同時購入する方は多いのですが、それだけは不十分です。情報流出の殆どは、アンチウィルスソフトの是非に関係なく起きています。
実際に起きた事例

退職者によるPCのデータ流出。
退職時、退職者Aが会社の顧客データなどを不正にコピーし、データを手土産に競合会社へ転職した。顧客データの管理などはカスタマー部門だけが行っていたが、PCにかけられたロックは緩いもので、不正に取得することが容易であった。
→こうすれば防げた
社内で使用しているPCに掛けられているロックのパスワードが単純なものであったり、酷いとロックを掛けていないことすら有る。
防犯カメラの設置や、ログイン手法を煩雑にするだけでも防げた事例である。
退職者による、社内イントラ不正ログイン
退職者が社内のイントラにログインし、機密情報を盗み見ていた。→こうすれば防げた
社内イントラのアクセス制限、ログイン情報の更新。指定PCからでしかアクセス出来ないようにする。 社内ネットインフラを一律管理することにより、誰がいつアクセスするかを制限していれば、容易に防げた事例である。
社内内部による盗難
紙で印刷していた機密文書が何者かによって盗み出された。→こうすれば防げた
社内における盗難は、ほぼ内部の社員によるものである。
機密文書が管理されているラックや金庫のを映す防犯カメラの設置により、
容易に防げた事例である。 自分や会社の大切なデータが悪意ある人物たちの標的になったら…と思うと恐ろしい気分になると思うが、その大切なデータが入っているPCやデータベースの人為的管理は何もしていないなんてケースが驚くほど多く存在している。

